ロシアがウクライナに侵攻しました。
まずは、犠牲になられたウクライナの人々のご冥福と、
被害にあっている人々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます
。１日も早い平和と日常の日々が戻ることを切に願っております。
筆者は国際政治についての知見を持ち合わせているわけではないため、政治的な主張をするつもりはありません。ここでは「戦争が起きた」という事実のみにスポットを当て、不動産業界がどうなるかを考えてみたいと思います。
相場の世界では「遠くの戦争は買い」と言われていてます。
この場合の「遠く」は実際の距離ではなく、当事者との距離をいいます。太平洋戦争で日本経済はどん底まで落ちましたが、わずか5年後の朝鮮戦争では朝鮮特需に沸きました。当事者としての戦争では生産を伴わない消費をして経済が疲弊しますが、「遠くの戦争」では戦地や当事国に対し物資調達をするため物が売れ景気が良くなります。朝鮮戦争の時代と今とでは、物資の購買等については大きく異なる部分が多いですが、格言としては今も、通用しているのではないでしょうか。
では不動産はどうでしょうか？
一般的に不動産価格は株価に遅れて連動すると言われています。となると「遠くの戦争が起きた」「株価が上がる」「不動産が上がる」と「風桶」的に不動産が上がることになります。
しかし、不動産に関してはそれ以外にもポジティブ要因があります。
１、戦時下では現物が強い
戦時下では食糧・原油・金などの現物資産が強くなります。これは戦時中はインフレが起きやすいから。インフレが起きるとお金の値打ちが下がります。現金は目減りします。多額の現金を持つものは資産をモノへ変えようとし、不動産を含む現物資産の価格が強含みとなります。
２、不動産はインフレに強い
戦時はインフレが起きやすいと書きましたが、不動産はインフレに強く、戦時に不動産は強いと言えます。インフレが起きると現金の価値が下がりますが、言い方を変えると借金の負担は減ります。借入を起こして不動産を買えば「実質的な返済負担」が減り、資産が増えます。
３、有事の日本買い
日本は政治的な安定性が高く、有事で買われることが多い。今度のウクライナ侵攻においても台湾や中国の方で「日本に移住したい」「日本に資産を移したい」と話す人は、少なくとも筆者の周りでは増えています。
以上、短期的には「不動産は買い」とみえます。
しかしそれはあくまで短期から中期の話で国際情勢からは目を離せません。
また、不動産価格の上昇があるのも事業会社や海外資本による投資が考えられる都心の話で、郊外不動産がその恩恵に預かるイメージもあまり持つことはできません。
戦争で不動産市場はどうなるのでしょうか。簡単に考えてみましたが、戦争と不動産に関してもう一つ伝えたいことがあります。
