2月3日、不動産・住宅情報サイトのLIFULLから「首都圏版 2022年 LIFULL HOME’S 住みたい街ランキング」の結果が発表されました。
賃貸ユーザーは郊外志向が進み、購入ユーザーは都心と郊外ベッドタウンとの二極化が進んだとしています。

コロナ禍で「郊外居住が進む（進んだ）」といった報道を多く見受けますが、本当にそうなのでしょうか。

結論を言えば首都圏では一部「郊外居住」という選択肢を選ぶ人が増えましたが、それ以外のエリアではさほどそのような傾向は見られないというのが結論です。
これにはいくつか理由がありますが、以下では３点をあげて説明をしたいと思います。

まずはニュースのほとんどが首都圏の出来事を首都圏から発信しているということ。

確かにLIFULL HOME’Sの調査結果を見ると数年前は上位に来ることはなかった「本厚木」「柏」「西川口」といった郊外エリアが上位に見られます。郊外志向は高まっています。
そしてこれを見てマスコミは「郊外居住が進んでいる」といいます。そのときに、他のエリアで起こっているかどうかの検証なんてしていない。東京で起きていることは日本各地で起きているだろう、という事すらも考えず全国ニュースとして流しています。

よって、ニュースで「郊外志向が高まっている」と言われていてもそれは「首都圏ローカル」の話と考えたほうがいいでしょう。

次には東京都心部がの不動産価格が異常に高いこと。

東京中心部は超過密都市であり、地価高騰が半端ない。

大阪や京都の中心部のマンション価格が高いといってもたかが知れています。一般的なサラリーマン世帯の所得では都心部で良好な住宅を手に入れるのは難しい。とはいえ価格が手ごろな場所は遠く郊外まで足を伸ばす必要があり、通勤がネック。そんな状況でテレワークによる通勤頻度の減少が起きました。首都圏では郊外志向が起きるのもわかります。

最後は関東平野が広いこと。

関東平野は、本当に広い。大阪平野も広いですが比ではありません。
北は北摂の山々、東は生駒産地、金剛山系、和泉山脈に囲まれる大阪平野。大阪の地理が分かる方にこの説明をすると「広いな！」と思われるでしょうが面積で言えば約1,600km2。
これに対して関東平野は10倍以上の17,000km2。

芦屋、岡本、箕面といった高級住宅街が「家から歩いて登山が可能」である関西では、東京のような「自然環境を求めた大移動」は不要なのです。これは札幌でも名古屋でも広島でも同じこと。

ワクチン摂取で一旦は先が見えたように思えたコロナ禍も、オミクロン株の流行で社会は未だ停滞気味。筆者は、新型コロナウィルスについての疫学的な知識は持ち合わせていないので、人体への影響がどの程度のものかはよくわかりませんが、経済への影響は計り知れないものがあると思います。

上記で郊外居住は首都圏以外ではそれほど大きなトレンドではないことを説明しましたが、今後トレンドとして起きることは何か？どのようなことを意識していけば良いか？