不動産業界も建設業界ほどではないにしろ男性社会。
不動産エージェントもまだまだ男性が多い。総務省統計局 の「令和元年労働力調査年報」によると不動産業雇用人数の内女性の占める割合は約40％（52万人／129万人）で全産業雇用人数での女性割合44％（2992万人/6724万人）よりも低い。
また、女性は売買仲介よりも賃貸仲介、営業職よりも事務職に就いている割合が多く、あくまで感覚値で恐縮ですが不動産売買仲介に携わる女性は全体の20％もいかないのではないでしょうか？しかし筆者は不動産エージェントは女性に向いた仕事であると考えています。
以下その理由のいくつかをあげたいと思います。（※　文中では男性女性をそれぞれ一まとめとしたイメージで書いている部分もありますが、それは筆者の性差評価ではなく、あくまで世間的にそのように捉えられていることが多いという意味合いで書いていますので、ご容赦ください）

1.女性の方が人当たりが柔らか
接客業においては女性の方が物腰柔らかで相手に安心感を与えることが多い。
テレフォンアポインターやコールセンターで女性の採用が多い理由にはそのような事情も含まれているでしょう。アンケートの取得や電話一本かけるにしても、男性しかも中高年ともなれば「胡散臭い」と思われることもしばしば。大きな決断をする買い物において第一印象が良いというのは大変なアドバンテージです。男性社会であり残念ながらあまり評判の良くない不動産業界だからこそ、女性エージェントを求める人も多い。

2.マイホームの決定権者は女性が多い
投資用不動産はまだまだ「男性社会」ですが、マイホーム市場は「女性社会」と言っても良い。
マンションであれ一戸建てであれ自らの居住用不動産、いわゆるマイホームを購入する際、その決定権者は女性であることが多い。専業主婦家庭はもちろん、共働き世帯であっても女性がメインで家事をする家庭は多く、家にいる時間は女性の方が長くなります。
また家事動線等についての具体的なアドバイスも女性の方が説得力があります。決定権者の考え方に寄り添うことができる女性はマイホームの仲介においてアドバンテージがあるといえます。

3.働く時間を自由にアレンジできる
それが良いかどうかは別とし、子育て・家事・親の面倒等の家庭に関わるいろいろなことを女性が受け持っている家庭は多い。そのために仕事を持っていても、出産、子育て、親の介護等で離職する女性は多い。非常に残念なことです。
しかし定時に事務所に出社が必要な社員雇用と違い不動産エージェントは働く時間を自由に組み立てることができます。「家のことがあるから働けない」という方の多くは定時に決まった場所に出向いて長時間拘束されるからであり、働けないわけではありません。既存のシステムにフィットしていないだけといえます。

バブル時代以前、女性は就職をしても寿退社をすることが当たり前、クリスマスケーキ同様25（日・歳）を過ぎると価値が下がるなどと言われていました。
その後1986年に男女雇用機会均等法が施行され徐々に社会は変わってきましたが、日本の女性の地位はまだまだ世界的にみて低い。他業界に比べて古臭いと揶揄される不動産業界ですが、男女平等な職場としては是非とも日本のトップを走る業界となって欲しい。