不動産の権利に関する登記済証のことを略して権利証といいます。

購入希望者の意思表示を表明した文書です。但し、購入希望者の確定的意思表示ではないので、これにより購入の義務までを負うものではありません。不動産業界では、随時これを撤回・取消し・否認できるものとして取り扱っています。

売買契約や請負契約の履行において、引き渡された売買の目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に、売主・請負人が買主・注文者に対して負うこととなる責任。債務不履行により生じる責任のひとつです。

買主・注文者は、契約不適合責任を負う売主・請負人に対して、履行の追完請求（補修や代替物等の引渡し請求）、代金・報酬の減額請求、損害賠償請求又は契約解除権の行使をすることができます。ただしこれらの請求等をするためには、原則として、不適合を知った時から一年以内に不適合である旨を通知しなければなりません。

毎年9月に国土交通省が公表する土地価格。3月に公表される公示地価も合わせて、代表的な地価の動きを表す指標とされています。

住宅や物件の購入の際、ローンの借り入れを行う際に締結する契約のことです。

周辺の人々に嫌われる施設。具体的には、１．住宅地としての品格を落とす施設（パチンコ店、風俗営業）。２．騒音、大気汚染、土壌汚染、悪臭、地盤沈下などを引き起こす公害発生施設。３．嫌悪感、不快感を与える施設（下水処理場、火葬場、刑務所、廃棄物処理場など）。

不動産の取引依頼を、顧客から直接受けている仲介業者を「元付け」、顧客を見つける仲介業者を「客付け」と呼びます。売却は元付け、購入は客付けが多いのが一般的です。

建物の着工前に、建築基準法に基づく建築基準関係の規定に適合しているかを審査する行政確認。確認を申請する義務があるのは建築主で、確認を行うのは建築確認の権限を持つ地方公務員＝建築主事です。

建物や土地を売買するときの契約書に【現状有姿】や【現況有姿】と記載のある場合は「現在あるがままの状態」で引き渡すことを意味します。

検査済証とは「建築物及びその敷地が建築基準関連規定に適合していること」を、建築基準法に基づき証明する文書です。

現地調査とは、住宅の購入を検討する際に、実際に現地に行って状況を調べることです。

敷地面積に対する建築面積の割合のことです。

不動産広告は消費者を騙すような表現や購買意欲を不当にあおる表示が禁止されており、公正取引委員会は不動産広告の点検・調査および指導を行っています。

買主が希望する購入価格のこと。売買にあたっての値引き交渉を意味することもあります。

不動産の取引に必要な、宅地建物取引業者が行う重要事項を記載した書面です。

住宅を先に建設してから土地とセットで売買することを【建売】、土地と建物を一体で販売する取引が【売建】と言います。

登記簿に記載した面積より、実測した土地面積が小さいことを【縄縮み】、大きいことを【縄延び】といいます。

民間の金融機関と住宅金融支援機構が連携して提供する、長期固定金利の住宅ローンの一つです。

不動産売買において、売主（賃貸の場合は賃主）と媒介、代理契約をしている業者のことで、物件を売りたい側の仲介をしている業者ということです。

一つの取引における媒介報酬の合計は、依頼のあった取引の当事者双方から支払われた額を加えたものとなるが、それぞれの当事者から依頼を受けた業者が異なるときには、その取引に関与した業者は、それぞれ依頼のあった当事者から受領することとなり、この配分方法を意味します。

建築から解体まで、その物件や住宅の生涯費用を表します。

物件や住宅の維持管理費用のことです。

両手・片手の「手」とは手数料の事。不動産仲介業者が、売主と買主の双方から仲介手数料を受け取る場合が「両手」、どちらか片方から受け取る場合が「片手」です。

ローンの借入が出来なかった場合、手付金が返還され契約を無かった事にできる約束のことです。